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  • ファイナンシャルプライバシーの構築

    プライバシーと言うのは「やましいから隠す」と言うような低い次元の話ではないのですが、ここが最も日本の皆様に誤解を受けます。

    プライバシーは最も日本人に誤解を受けるところです。古来より「襖(ふすま)と障子」で暮らしてきた日本人は、たとえ家族でもそれぞれの部屋に「鍵を掛けて暮らす」西洋人をおかしな人たちと思うことでしょう。

    プライバシーは本来日本語の中には正確な意味での同じ言葉は見つかりません。プライバシーの概念がなかったからと思われます。

    プライバシーを日本語で言えば「他人の敢えて知る必要のないもの」と言うことが出来ます。
    西洋人は「下着の中身」と「銀行口座の中身」はプライバシーの範疇と考えて来ました。

    やましいから隠しているのではございません。他人が知る必要のない事柄であるだけのことです。

    西洋風の生活様式が定着した今の日本人にとって「金銭上のプライバシーの構築」は最後にやり残した西洋生活様式の「大変革」ではないでしょうか?日本の現在にあっては 急務と考えます。

    金銭上のプライバシーの確保を、より強固なものにするためには「日本の税環境は非常に不利」に出来ておりますので、お奨めしません。
    この点、オフショアには金銭上のプライバシーを最大限に出来る法律の裏付けがあります。
    これを利用して「確固たるプライバシーの確保」と「有利な運用」をぜひ自分のものにして欲しいと思います。

    引き続き、よく私たちが「御質問を受ける事柄」と、皆さんが「誤解を招きやすい事柄」についてお話しします認識から始めてみてはいかがでしょうか?

  • 合法と違法~オフショアでの資金運用のガイド~

    次は合法と違法について考えを進めてみましょう。

    合法とはあなたの「国」、つまり日本人の場合は日本国と言うことですが、その「日本が持つ領土の上だけ」で有効性を持つ力であって、外国の領土上では基本的にその強制力は「無効」となります。

    この様な領土上のみで有効な法体系を「属地主義(Territorial principle)」と呼んでいます。
    日本をはじめ世界中の多くの国がこの「属地主義」を採用しています。

    これに対してその国の法律は領土上のみならず、全世界中に有効であるとする法体系を「属人主義(Personal principle)」と呼んでいます。この考えによればその国の法律は領土上ではなく、その国のパスポートを所有しているかどうかが判断基準とされます。つまり「国籍を持っている限り」その国の「法体系の外」に出ることは出来ません。

    例えどこの国にどれだけ長く住もうとも、どれだけの節税策を用いても全く効果はありません。それに対抗するただ一つの方法は、「国籍の放棄」だけです。
    この特殊とも言える「属人主義」を採用しているのは、世界中で「米国」と、それを真似て法体系を作った「フィリピン」の2カ国だけです。

    幸いな事に日本は「属地主義」を貫いていますから、「属人主義」のアメリカやフィリピンよりは節税の動きはしやすいとも言えます。

    それにもかかわらずに、日本人に海外を利用した節税の誤解がはなはだしいのは、まず第一に、国策としての「オフショア鎖国政策」があります。

    日本で売られている経済誌のファイナンシャルタイムズや海外の経済マガジンの日本語版からは、どういう訳かオリジナルの外国経済誌に掲載されているおびただしい程の「オフショアコンサルタントの広告」や「プライベートバンクの広告」が、なぜかすべて削除されています。

    詳しい事情は解りません。しかしこの様な「情報の統制」はあまりにも不自然ではないでしょうか不思議な事だと思います。
    世界中のどこの経済新聞にも経済マガジンにも、ごく普通に掲載されているこれらオフショア関連の記事、広告は見事に存在さえしないかの如くの不条理な扱いを受けていてこの日本には、オフショアなど存在しないかの様です。それ故に学識の有る人程、オフショアに対する間違った考えを持っている場合が極めて多いのでしょう。

    どうか『世界中で「日本だけが法治国家」で「オフショア等は」無法地帯だ』、などと考えるのは止めて頂けないでしょうか?
    もちろんオフショアは、世界に冠たる民主主義の国家で法治国家であるのですからね。ただ日本とは違う法体系を持つに過ぎないのです。

    一例を挙げれば英国のマン島は独立行政を持ち、独自の通貨マン島ポンドを発行し、その議会は1000年を越える歴史を持ち、ティンワイルドと呼ばれています。
    1000年前と言えば日本はまだ平安時代のまっただ中、マン島の一例を見てもどれ程の民主主義の歴史が現在まで連綿と続いているのか、興味を持って頂きたく思います。

    素晴らしい日本の国だけが「法治国家」ではありません。
    素晴らしい日本の国だけが「民主主義」を持っている訳ではございません。

    どうかこういう事情を御理解頂くことからすべては始まります。

    私たちGNCはこういう国際相互理解からお手伝いを致します。
    まずはオフショアに対する正しい認識から始めてみてはいかがでしょうか?

  • 節税と脱税~ 節税のプランニング~

    節税は(Taxavoidance)と言われ、欧米では「納税者の基本的権利」であるとの理解が定着しています。

    これは「節電・節水」と同じことで、節約は美徳との考えによるもので、後ろめたさはありません。
    お金でも水でも電気でも、節約して大事に使うことは美徳ですね。

    節税の基本は「課税の根拠をなくす」ことです。これは国内に於いても海外に於いても同じことです。

    日本国内に於いて、広く行われている、個人所得を法人を設立して法人所得に切り替えて、必要経費の処理を出来るようにしたり、所得税を圧縮するなどの例に代表されていますね。つまり個人所得を法人成りにする事で、法人としての特典を利用して、「個人所得の課税根拠」を減免したことになるわけです。

    この様に、節税の考えはその「課税の根拠をなくす」こと以外にはありません。

    これに対して脱税は(Taxevasion)と言われ、犯罪です。

    脱税は本来「課税の根拠がある」のに、それをごまかして税金を払わないことを言います。
    犯罪はその効率の悪さからお奨めできないばかりか、問題の解決ではないのですから本来意味がありません。
    GNCはもちろん、まともな会社ならばこれを顧客に勧めるところはないでしょう。

    この「節税と脱税」の構造関係を、正しく理解頂きたく思います。

    海外の免税品店(Dutyfree)で、税金免除で買い物をすることを「脱税行為」とは言いません。
    これは海外の免税品店が、その国の政府の認可のもとで優遇税制を受けているからです。
    この様な「仕組みを利用すること」を「節税」と呼んでいます。

    節税の方策は「Crossborderscheme」と呼ばれています。
    国境線を越える方策、と言うことが出来ます。

    行政権限の届く範囲を「領土」とも言いますが、この領土を越えて別の行政権限をもつところに行くことを国境を越えて外国に行くとも言いますね。国境を越えれば、そこには日本とは違う法制度が用意されています。

    解りやすい例を示せば、日本では「犯罪である賭博行為」も、米国のラスベガスなどに行けば日本人であっても「賭博行為(ギャンブル)は合法」となります。これは米国には日本と違う法律が機能しているからです。

    また、海外の免税品店では税金を免除されて、免税での買い物が出来ますね。この様な買い物を「脱税行為」だと言う人はいません。
    もちろん、「グレーな買い物」でももちろんありません。

    これらのことから、海外には日本とは異なる税法などの法律があることはお解り頂けたと思います。
    海外の制度を利用して「税金を安くすること」を「脱税」とは言わないのは上記の例からも明らかな事です。

    節税の方策の第一は国境を越えた節税の方策を構築することです。これは違法ではありません。
    事実、多くの日本人が海外を利用した節税のスキームを実行されて、大変に目覚ましい節税効果を上げています。
    これはあまり日本の徴税当局や日本の納税者を刺激しない配慮からか、あまり宣伝はされません。

    誰しも「私はこういう方法で税金を安くした」とか、「私は宝くじで大金を当てました」とか言わないのと同じことです。

    オーストラリアやニュージーランドの様な国々には、「相続税や贈与税」はありません。完全な無税です。オフショアでなくとも、無税の諸税制度は至るところにありますから、これを利用している日本人はかなりの数に上ります。
    皆さんはその実体をご存じないかも知れませんね。「タックス・プランニング(納税対策)」は欧米では最も人気のある「インドアスポーツ」とされています。
    節税の成功者は、その多くを語りません。


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