外国法人設立

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外国法人(オフショア法人含む)の設立のお手伝いを致します。

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オフショア法人設立

オフショアを含む外国法人設立のお手伝いを致しますが、コラムでもご紹介している通り、オフショアは世界の金融資産が集まってくる場所です。この金融的な優位性をぜひとも見逃さず、ご利用になっていただきたいと思います。オフショアでの会社設立は比較的容易であり、コンサルタントに依頼してから通常では4~5週間くらい、早ければ2、3週間で手続きできます。
設立費用も最低でUS$1200くらいからで、年間の維持費も地域によってはさほどかかりません。必要な書類などにつきましては、お申し込みののちに詳しくご案内致します。
そして、GNCの特別サポートとして、お申し込みいただいた全ての外国法人に、E-Wallet 口座と無記名式Prepaid Master Card(リチャージ式)の開設手続きを無料サポートしております。 これにより、法人設立完了ののち、数日以内にすぐにビジネスをスタートすることが可能となります。一般的に外国法人名義で、外国銀行口座を開設する場合には、法人設立完了ののち、さらに2~3か月ほど時間を要することが多々発生します。しかし、E-Wallet口座はすぐに利用することが可能となるので、ビジネスのスタートに非常に役立ちます。

パワー・オブ・アナトミー(委任状)に関して

オフショア法人を維持する上で必要なのは、パワー・オブ・アナトミー(委任状)一枚と手数料です。その委任状には、受益者であるあなたの名前はもちろん記載されません。
委任状を受けた会社の役員(NomineeDirector)の名前などは非公開にできます。そして役員全員を解任できる白紙委任状を、あなたの手元に置いておきます。日付が入っておらず、真のオーナーであるあなたはいつでも役員を解任にすることができます。また、会社の株に関する譲渡委任状も同様に受け取ります。

これらの白紙委任状はオフショア地域の法律によって認められており、真のオーナーは会社をコントロールするための全権を、会社設立と同時に担保されます。あなたの資金はすべてオフショア法人を管理する現地信託法人によって管理されます。つまり、あなたの資金を移動させるのには、信託法人に、真の受益者であるあなたから指示を出します。

「それでは勝手に資金を引き出されたり、資金を使い込まれたりしないのだろうか?」
実は多くの方々がこのように考えます。

実際に、資金の出入金について口座に指示を出すのは、現地信託法人なのですから、いつなんどきなにが起こっても不思議はないのかも知れません。
しかしながら、オフショア法人の制度は、オフショア地域を管轄する強固な法令に支えられています。現地信託法人はあなたの資産を管理すると同時に、オフショアの法令によって厳しく管理されており、勝手に資金を移動させたりできなくなっているのです。

さらに、こうしたオフショア制度を支えているのが、「信頼関係」であることを思い起こしてください。あなたが相手を信用するように、相手もあなたを信用します。強い信頼関係なしに、オフショア制度は存続しません。
よって、信頼できるコンサルタントやエージェントからの紹介を得てオフショア法人手続きするのが、最も得策であり、安全な道であると言えます。

【キプロスでの例】

例えば代表的なタックスヘイブンのひとつ、キプロスでは、会社の登記は政府の中央銀行によって行われており、そこが会社設立を受理します。政府の中央銀行とは、いわゆるお札を印刷し、発行しているところで、日本で言えば「日本銀行」のことです。
キプロスでは紙幣発行機関が同時に会社登記機関も兼ねているのです。

登記が済めば、会社には長いコード番号が与えられ、それ以後はすべてコード番号だけで管理されます。取引を行う際もコード番号があれば問題はなく、それらの管理はこの中央銀行が行います。この中央銀行にはもちろん守秘義務があり、社名や設立人などが表に出ることはありません。

こうしたキプロスでも、会社の真のオーナーが誰かという開示命令が存在しないわけではありません。キプロスの場合では、裁判所がこの命令を出します。

ただし、それは以下の3つの場合に限られています。

  1. 会社が麻薬取引に関わったとされる場合
  2. 会社が武器取引に関わったとされる場合
  3. 会社がテロに関わる取引を行ったとと認められた場合

ちなみにこれまで開示命令が出た例は、過去にありません。
強固なプライバシーを保持し、同時に自由な資産運用ができる環境を築くのが、オフショア会社の特徴といえるでしょう。

お申し込みいただいた全ての外国法人には、E-Wallet口座と無記名式Prepaid Master Card(リチャージ式)の開設手続きを無料サポートしております。法人設立完了ののち、あなたのビジネスをすぐにスタートすることを手助けします。
香港 HongKong セイシェル共和国 Seychelles ベリーズ Belize
法人設立費用(初回)/US$1500
2年目以降の法人更新費用/US$1400
法人設立費用(初回)/US$1200
2年目以降の法人更新費用/US$750
法人設立費用(初回)/US$1200
2年目以降の法人更新費用/US$750
サモア独立国 Samoa ニュージーランド New Zealand ロンドン UK(London)
法人設立費用(初回)/US$1250
2年目以降の法人更新費用/US$900
法人設立費用(初回)/US$1900
2年目以降の法人更新費用/US$900
法人設立費用(初回)/US$1200
2年目以降の法人更新費用/US$900
イギリス LLP UK LLP イギリス領ヴァージン諸島 BVI アンギラ Anguilla
法人設立費用(初回)/US$2100
2年目以降の法人更新費用/US$1800
法人設立費用(初回)/US$1250
2年目以降の法人更新費用/US$900
法人設立費用(初回)/US$1300
2年目以降の法人更新費用/US$950
ケイマン諸島 Cayman マカオ Macau シンガポール Singapore
法人設立費用(初回)/US$3600
2年目以降の法人更新費用/US$3100
法人設立費用(初回)/US$2000
2年目以降の法人更新費用/US$1350
法人設立費用(初回)/US$3,350
2年目以降の法人更新費用/US$2,400
フランス France ドイツ Germany マレーシア・ラブアン島 Labuan Malaysia
お問合せください お問合せください 法人設立費用(初回)/US$4000
2年目以降の法人更新費用/US$3000
パナマ Panama オーストラリア Australia マーシャル諸島 Marshall Islands
法人設立費用(初回)/US$1250
2年目以降の法人更新費用/US$850
法人設立費用(初回)/US$3300
2年目以降の法人更新費用/US$2100
法人設立費用(初回)/US$1250
2年目以降の法人更新費用/US$850
バヌアツ Vanuatu ブルネイ Brunei バハマ Bahamas
法人設立費用(初回)/US$1400
2年目以降の法人更新費用/US$900
法人設立費用(初回)/US$1500
2年目以降の法人更新費用/US$1050
法人設立費用(初回)/US$1550
2年目以降の法人更新費用/US$1100
アンティグア Antigua ドミニカ国 Dominica モーリシャス Mauritius
法人設立費用(初回)/US$1900
2年目以降の法人更新費用/US$1400
法人設立費用(初回)/US$1900
2年目以降の法人更新費用/US$1250
法人設立費用(初回)/US$2850
2年目以降の法人更新費用/US$1150
セントクリストファー・ネイビス St. Kitts & Nevis セントルシア St. Lucia セントビンセント St. Vincent
法人設立費用(初回)/US$1550
2年目以降の法人更新費用/US$1200
法人設立費用(初回)/US$1850
2年目以降の法人更新費用/US$1350
法人設立費用(初回)/US$1850
2年目以降の法人更新費用/US$1350
クック諸島 Cook Islands 中国(上海)China (Shanghai) マルタ共和国 (Malta)
法人設立費用(初回)/US$2400
2年目以降の法人更新費用/US$1550
お問合せください お問合せください
アイルランド (Ireland) バミューダ諸島 (Bermuda) ニウエ島 (Niue)
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イタリア (Italy) マン島 (Man Island)  
お問合せください お問合せください  

オフショア法人お申し込みの方法

詳しい情報をご希望の方は、「お支払いについて」のページをご覧になり、ご理解の上、お申し込みください。
お申し込みののちに、詳しい手続きと費用のご案内を致します。

お申し込み以前のお客様には、申し訳ございませんが、オフショア法人につきましては、メールでの問い合わせには一切お答え致しておりません。ご了承ください。
オフショアにおける様々な方策やオフショアについてはまだ勉強中である方は、ご自身の資金的・知識的環境をよく整えましてから、お申し込みください。オフショアについてのごくごく基本的なご質問につきましては、対応できない場合もございます。
私たちGNCは、お客様のサポートを常に誠心誠意致しますが、オフショアについての初歩的なご質問に対してすべてお答えすることは致しておりません。必ずご自身である程度の環境を整えてから、お申し込みになられますよう、お願い申し上げます。

※ノミニーの費用は表示価格には含まれておりません。別途ご相談ください。お客様が行う事業内容によって、リスクが異なりますので、その都度お見積もりさせていただいております。
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