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スイス口座閉鎖の裏に見える、日本の「金融鎖国」。 いよいよ大増税時代に突入!
Jun 25
2005

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スイス口座閉鎖の裏に見える、日本の「金融鎖国」。 いよいよ大増税時代に突入!

外堀を埋めてかかる徴税サイドの思惑。これに対抗する方法は、ただひとつだ!


スイス政府が、口座開設を制限し始めた理由


先にお知らせしましたように、スイス政府は、郵送による口座開設の道を閉ざしました。
これに付随するように、最近になってスイス銀行の中には、一方的に日本の居住者の口座を閉鎖し始めたところもあります。突然に手紙を送ってきて、「30日以内に口座を閉鎖します。つきましては、口座の資金を送り返すので、口座を知らせろ」という、前代未聞の冷たい対応です。


スイスの動きには様々な原因がささやかれていますが、最もひんぱんに取りざたされているのが、「アメリカの圧力」です。アメリカが、世界の金融の中心であるスイスに資金が逃避していくことを嫌い、様々な形で、アメリカや日本の人々の資金を囲い込もうとしているという説です。


つまり、スイス政府が口座開設を制限し始めた裏には、日本が「国民資産の囲い込み」を始めているという事実が、見え隠れしています。
しかしながら、日本の方々には、「すでに囲い込みが完成しようしている」という事態が、なかなか伝わりません。いわば、真綿で首を絞められるように、あまりにも巨大な危機がそっと近づいているために、逆に気が付きにくいのです。


では日本の危機を知るために、例えば、もしも日本が、EU共同体に加盟の申請をしたらどうなるのか、シュミレーションしてみましょう。
実は、日本がEUに加盟できる可能性は、ほぼ皆無です。


現在のEU加盟25ヶ国が受け入れた、EU加盟のための基本合意の一つに「国家財政の健全化」があります。各国政府が発行する赤字国債は、年度ベースで、GDP(国内総生産)の3%以内しか認めらていません。


最近イタリアでは、財政赤字が2003、2004年ともに、GDP比3.1%に達し、欧州連合(EU)の欧州委員会から制裁金を科す動きさえあります。
これ一つをとってみても、すでに日本のEU加盟は絶望的です。なぜならば、現在の日本国にはGDPのおよそ2倍にも及ぶ国債の発行残高があります。こんな国が、EUの仲間に入れるわけがありません。


これだけの途方もない国家の借金を作った国は、過去の歴史上あなたの住む「日本国」以外にはありません。
日本ではまだ「日本はヨーロッパと同じ先進国の仲間じゃないか」などという幻想があるかも知れませんが、すでにEUからも距離を置かれてみられています。EU加盟などは夢のまた夢です。


EUから見た日本政府の財政状況は「危機的」と言わざるを得ないのです。


日本の「オフショア鎖国」を守るのに必死な金融庁


それでは、いま「危機的な日本」では、何が起こっているのでしょうか?
いまの日本で、本当に何が起こっているのか、これを知るのは容易ではありません。


国内に張り巡らされた様々な情報操作によって、本当の事実が巧妙に隠されているからです。
例えば、今年の3月22日には、参院財政金融委員会で上田勇財務副大臣が、国の借金は、1000兆円を超えた事を正式に認めました。それ以前は700兆円ほどとされていました。一気に、300兆円ものの借金額の増額です。


一体どうして副大臣は、このような発言をしたのでしょうか?
今までは政府の高官は、この様な事実をひた隠しに隠してきましたが、ここに来てまずは「徴税の外堀」を埋めつつある自信の程を覗かせたのです。非常に大胆な発言として注目できます。


そう、実は、このアナウンスは、近い将来行われる「大増税」への布石と考えられます。
もうすぐ大増税が来る、このことを実感している人が、今の日本にどれだけいるでしょうか?


日本政府が赤字を解消するために


日本政府は、巨額の赤字財政を解決する方法としては、ふたつの方法しか選択肢はありません。

  • 支出の削減
  • 増税

このふたつです。
では、支出を削減すれば良いでしょうか?  歳出の削減の根本は、公務員数の削減です。そう、公務員を削減すれば、赤字の増加スピードはやや収まるかも知れません。


例えば、外務省の職員は6000人、警察官は24万人、地方公務員総数は308万人、郵政公社には40万人の公務員がいます。
こんなに大勢の会社員を抱える民間会社が、1000兆円を超える借金をしていたら、即、倒産です。ちなみに、公務員が加入する共済年金には、年間約2兆円の税財源がつぎ込まれています(2005年1月26日付け読売新聞)。


でも、日本政府は、公務員削減をする予定はなさそうです。彼ら自身が、自分たちの既得権を手放すわけがありません。公務員削減は、到底、無理な相談でしょう。
そうなれば、赤字財政解決のためには、「増税」以外の選択肢はもはやないのです。


日本政府はここにきて増税への布石に積極的です。
よく気をつけてみてみれば、あちらこちらに、増税への仕掛けが見えてきます。


2004年11月の財政制度等審議会の試算では、「10年後は消費税率21%が望ましい」という付言書が提出されました。これは増税に対する世論の抵抗をいまから少しでも減らしておこうという、事前の「慣らしワクチン」に過ぎません。
そう、日本には、いま目の前に「大増税」という波が押し寄せてきています。


増税の前に囲い込んでおく


大増税を効果的に行うためには、もちろん課税するための資金がたくさんなければ効果が薄れます。
そこで、政府はいま現在、日本国民の資産が、海外に流れ出さないように、必死になって防ぎ始めています。


一昨年以降、日本人が海外に銀行口座を開設するために必要な、日本政府・外務省の発行する認証手続き(アポスティーユ)には、一定の制限が加わり、口座の開設が「より困難になるように」仕掛けられています。(もちろんGNCはこれをクリアする方法を皆様にご案内しておりますが)。


海外への資金の逃避にも、規制の壁を高くし始めています。
また、海外の送金にも非常に神経質になっており、名寄せなど外国送金を監視するシステムが築かれました。


徴税のベースとなる国民の財産の総額の把握とその所在についての詳細な名寄せやデーターベースの構築は、いまや完成しつつあります。
一方で、「盗聴の合法化」をはじめとする、プライバシーの構築を困難にするあらゆる法令の改正他、外為法他の改正とその運用の厳正化などなど、監視体制の強化が進んでいます。


一時期もてはやされた「金融自由化」いわゆる「国際金融ビックバン現象」は一体なんだったのでしょうか? 実は、「自由化」などという言葉を使って世論をかわしながら、裏では「海外送金の監視強化」を進めていたに過ぎません。


一例を挙げれば無申告で海外持ち出しが出来る金額は、金融自由化以前は500万円でしたが、金融自由化以後は200万円までとなり、以前の半分以下にされました。
最近、日本では、外国送金の報告義務を課す金額を、「1円から」とする案も検討されています(2004年12月日経新聞)。


また、すでにGNCサイトでも公開致しておりますように、この4月から、外国為替がさらにさらに監視強化され、月間の両替額が100万円を超える業者すべてに、報告義務を課しています。これは、銀行だけではなく、監視対象は、両替業務を行うホテルや旅行会社、デパートなどにも拡大しています。


日本政府の言う金融自由化はこう言うことだったのでしょうか?


もう国外に出せないのか?


さらに、成田空港などでは、出国に際して、2004年秋には、「出国手荷物検査場」が新設されました。荷物検査が終わり、入国審査のブースに入ろうとすると、そこには「現金持ちだし等申告カウンター」などとあまりにも大きく書かれた文字が、人々の目を引いています。


もともとこの政府発表によれば「暗号装置に転用可能な携帯電話の部品など」をみつけるのが目的だったそうですが、ポスターを見る限り、主たる目的は「現金の海外持ち出しの監視」に他なりません。


昨年度の日本のシティバンクのプライベートバンク部門の閉鎖命令は、顧客の資金を、シティグループのルートで海外に流していたことが、金融庁の逆鱗に触れたと言われています。


ちなみに、その後、日本のシティバンクのプライベートバンクで顧客であった方々は、厳しいマーキングを受け、海外に資金を移転させることは、前例を見ないほど、非常に厳しくなっています。


一方、これまで比較的自由だったオーストラリアでも、日本人の口座開設に対して、より厳しい認証制度が始まり、これまで比較的自由に行われてきたオーストラリアでの高利回りの証券投資などが、日本人に対しては、ますます狭き門になりつつあります。(GNCでは引き続きご案内しております。ご安心ください)


世界中に於ける日本の「金融鎖国政策」はいよいよ完成に近づきつつあるようです。


世界金融から「鎖国の状況を作出」した後に、「大増税」が行われれば、徴税を非常に効率的に行うことができます。
ですから、最初から様々な高い壁をこしらえて、資金の逃げ道を塞いでおくわけですね。


備えをするのはいましかない


次に来るものはなんでしょうか?
政府に依る例えば富裕税の新設(フランスなどで実施済み)、各種特別税の新設、各種目的税、海外預金特別税とかかも知れません。


いずれ包括的、網羅的な新税の可能性が非常に高いでしょう。
こういう激動の局面を見れば、いま日本で何が行われようとしているのかは、見て取れると思います。


これらの財産の囲い込みに対抗する唯一の方法は、「海外に資産を疎開させる」以外はありません。
繰り返します。囲い込みに対する、唯一無二の方法は、「日本国外に、資産を疎開させる」のです。


方法は簡単ではありません。でも、必ず道はあります。GNCでは引き続き皆様を自由の地にご案内致します。
ただし、安易な疎開は問題を作りますので注意してください。いま現在では、国境を越えた資産防衛は、「アマチュアでは対応できないレベル」まで来てしまいました。決して、軽はずみに行動していただきたくないと存じます。


日本の状況は資産防衛の最終段階に突入したのは間違いのないところです。
皆様の決起をお待ち致します。


今後の成功を信じて。

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