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真実報道にカネを出す人は居ないが嘘はカネに成るので、今や某国の報道は嘘ばかりが人気テーマに成りました!
Jul 18
2013

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前回GNCコラムで「某国公共放送の報道」は「スイス銀行は皆様がお住いの某国との相互条約により守秘機能を完全に失って使い物に成らないとする虚偽の報道を指摘を弊社顧客返信メールを公開する形で掲載しました」がこれに何人かの方から反論を頂いた。反論は某国の公共放送が嘘の報道をする筈は無いじゃないか?という物でした。

そこで今回はこのような某国の報道姿勢を海外のメディアはどのように見ているかを具体的に見て行きましょう。

その上でご自身でご判断頂く事が宜しいと思います。

ここでのキーワードは「ハイパープロパガンダ」です。

英国エコノミスト紙報道に依れば

①   「某国の報道は常に権力の側に立ってものを考え、殆どの場合、正しい現実認識の役には立たない」

②   「マスコミの情報操作が激し過ぎて、一般市民は恒常的に騙される。今の某国は本当に危険な状況で有る」

③   「ユネスコの世界報道自由度調査において、某国は前年の22位から*53位に急落した」

④    彼等の世論調査は恒常的に真実とはかけ離れた政府の意向が反映されているなどと指摘する内容でした。

出典 *http://no-border.asia/archives/8287

このような海外からの報道に接して某国居住の日本人は果たしてどのような感想を持つで有ろうか?

多くの反応はまさか某国の報道がそんな事は無いはず!と懐疑的かも知れません。

果たして今でも某国の報道は真実を伝えているのでしょうか?

 

著名ジャーナリスト*田中宇氏(タナカ サカイ)に依れば「北朝鮮」と「中国」が発信するニュースは両国民共に最初から「官製プロパガンダ」と理解しているので政府発表のニュースを

真実と受け止める国民は少数でそのため実は両国の「官製プロパガンダは成功していない」

一方「アメリカ人」と「日本人」は政府発表のニュースは常に真実を報道していると誤解しているので無条件に新聞、テレビの報道を受け入れている他に更に自国政府の進める方策に進んで協力しようとする姿勢も強く従いアメリカ人と日本人の方がより強く「官製プロパガンダの犠牲に成っていて」実は「洗脳レベルは北朝鮮、中国の比では無い程に成功している」

この状態を「ハイパープロパガンダ」と呼ぶと同氏は指摘している。

自ら進んで自発的に官製プロパガンダに身を投じるので有る。

 

某国は戦後民主主義を標榜し、法治国家を標榜してここまで来た。

 

なぜ某国では真実が報道されなく成って久しいかは案外簡単な事に起因している。それはカネの問題に起因している。

「真実を報道してもスポンサーは付かない」が「嘘を大々的に報道するとその嘘を必要とする団体から多額の費用が貰える」事に起因している。

嘘はある種類の団体の利益を確保するのに必要で有りそのため利益団体からスポンサー料金が出て来る仕組みで有る。

この利益構造のため新聞、テレビは恒常的に嘘をでっち上げ利益を確保している。

ナチス宣伝相ゲッペルスは嘗て「嘘は100回言えば真実に成る」と公言した例のあれで有る。

「真実にカネを出す人は居ないが嘘はカネに成る」ので今や報道の人気テーマに成っている。

報道各社はカネに成る嘘のネタ探しに躍起で各種利権団体の広告取りに忙しい。

 

ここまで読み進めて貰えば解る人には解る話では無いだろうか?

 

このような某国の危機的状況にやるせない思いを募らせる方はGNCに何か相談して見るのは如何であろうか?

国家が辿る運命と個人(家族)の運命は切り離す事が可能です。

何か良い知恵が見つかるかも知れません。

ご相談内容に特に制限は有りません。

お気軽にどうぞご連絡下さい。

幸せを祈りつつ、、、

 

*田中 宇(たなか さかい)は、日本ジャーナリスト、評論家。

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