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今度の消費税増税は国を滅ぼす!
Aug 8
2013

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今度の消費税増税は国を滅ぼす!

 

消費税増税のタイミングを某国政府は虎視眈々と狙っている。

アベノミックス効果で長らく死にていの某国経済がようやく上向き加減に成って来ている時こそするべきは「減税の方」で有り

「増税などはもっての他」言えば輸血や点滴で元気がどうにかこうにか回復傾向に有る患者から多量の採血をするような愚行で有る。

 

なぜ政府は愚行をするのが好きであるのかをここで問題提起したい。

 

★税収を増やす事を=「増税」という考えは根本的な事実に於いて破綻している。

 

★実際に「税収を増やすを目的にするので有れば「減税をする」事の方が遥かに実態に則している。

 

これを解りやすく図式化した事で知られる経済学者ラッファー(Arthur Betz Lafferの図式(ラッファー曲線)を以下に掲載する。

 graph.jpgのサムネイル画像

縦軸に政府に入る「税収額」を横軸にその「税率」を配置したものである。

 

ここでのポイントは「税率を上げる程」実は政府に入る「税収の総額は減る」という事を説明しているが

当たり前の事に「税率がゼロで有れば税収はゼロで有る」「税率を100%にすれば勤労の意味も意欲も無く成る事から税収はこれ又ゼロに成る」という事を図示している。

適正税率が政府税収を増やすというただそれだけの事で有るが、何故かどこの政府も「税収」その物には拘りが無いが事「税率」に成ると俄然これに強い拘りを示す。

これは実に馬鹿げた本末転倒で有るがそれを認める事は無いという点に救いが無い。

 

 

アーサー・B・ラッファー他著「増税が国を滅ぼす」

 

 

 ラッファーたちの説明では、
   サプライサイド経済学に対する抵抗感が強いのは、正統的なケインズ経済学に真っ向から反対する所為である。ケインズ経済学では、不況の時には、政府は需要を刺激し、遊休資産を活用すべきだと説く。これに対して、サプライサイド経済学の税制理論では、原因は需要の不足ではなく生産の不足にあると考えるので、減税政策など生産能力をアップする施策を取るべきだ、と言うことである。
   その経済学の核心には、税率は納税者の労働・貯蓄・投資意欲を左右し、ひいては経済の健全性に大きな影響を及ぼすとのする考え方があるので、減税政策が前面に出てくる。

   ラッファー・カーブから導かれる租税政策の原則は、次のとおりであり、ノーベル賞学者プレスコットや全米経済研究所なども認めているとして、戦後のアメリカ経済を詳細に分析して、その実証を試みている。
   1.何かに税金をかけたらその生産は減り、税金を減らせば生産は増える。
   2.理想の税制は、貧しい人を金持ちにする制度である。
   3.税金が高い程経済に与える悪影響は大きく、引下げる程効果も大きい。
   4.税率が高くなり過ぎると税収の減少に繋がる可能性がある。
   5.効率的な税制度は、課税ベースが大きく税率は低い。
   
   更に、ラッファーたちは、サプライサイド経済学は、減税さえすればあらゆる経済問題が解決するなどと主張しているのではなく、総供給量、すなわち、経済の中で生み出されるあらゆるモノやサービスの拡大である。

すでに政府は止めようのない愚策のタイミングを読んでいる段階に来ているが元はと言えば前「野田総理が決めた」自爆テロという見方も出来よう。

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