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新GNCがいよいよ活動を開始しました。
Jun 19
2013

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新GNCがいよいよ活動を開始しました。

新GNCがいよいよ活動を開始しました。

2002年にGNC活動を開始して今年で11年目の節目に当り新規に英国に法人を設立し、専属スタッフを増員して24時間態勢で 個人、法人の双方の需要を満足出来る体制が整いました。
これまで同様新GNCを宜しくお願いいたします。

さて、2013年5月26日 皆様がお住いの某国の公共放送ニュースでスイスなど海外に有る資産は税務当局の把握する所で有り海外資産に対する課税強化されている。
またスイスと某国は既に租税条約を締結しているのでスイス銀行の個人預貯金情報は某国の課税当局に情報が開示されている、とする内容でした。

これを見た顧客の方からスイス銀行口座を持っても不安です。
実際の所公共放送が言うような状態でしょうか?

というご質問を頂きました。

結論から言えば全く問題有りません。
公共放送制作の非常に良く出来た筋立ての「プロパガンダ」で過去に例を見ないほどの出来の良さに関心させられます。
スイスと租税条約を結んだとしていますがこれは「法人税の取り扱いの一部について合意に至った」と言うのが真実で個人は対象外です。

この事実の一部を巧妙に使って一般視聴者を「事実錯誤に陥れる狙い」が見え隠れしています。
なぜ正直に今度の「租税条約は2国間の法人税の取り扱いで個人預貯金は含まれていない」と言わないのでしょうか?
事実の一部を使い、もっともらしい加工画像まで用いて予備知識の無い人を税務当局の狙い通りの「スイスはもうダメ」という錯誤に誘うように仕向けるのでしょうか?

今回はこの「海外資産は全て徴税当局の知る所」であり「スイスとは租税条約を結んだので」某国居住者に安全な銀行は世界中にもうありませんというプロパガンダの仕組みを見て行きましょう。どれが本当の話ですか?というのがポイントです。

このニュースが配信された翌日早速これを見て心配に成った紳士から以下のようなメールを頂戴しました。

オーレン・ロース様、
お世話になります。

早速ですが以下のURLを見て頂けますか?
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130523/k10014799681000.html

このニュースによって,スイス銀行PBに口座を開設する不安を持ちます。

まず最初に脱税を前提とした質問ではないことをお伝えしますが、私の不安要素は、
「もし某国の税務当局がスイス銀行に問合せをした時に、私の情報はすべて開示されるのですか?」という事です。

またスイスと某国の租税条約に拠って、
「スイス銀行に口座開設したら、自動的に某国の税務当局に私の情報が流れるのですか?」
という事も不安です。

今後のスイスの立場はどのように変化していくのでしょうか?
ヨーロッパの情勢に詳しいオーレン・ロース様に、是非情報を頂きたくメールさせて頂きました。

宜しくお願い致します。

このメールへの返信文①以下

ご質問ありがとうございました。
私も良く頂く問い合わせの1つで関心の高さが伺えますが問題有りません。
問題が有りませんという内容(理由)を下記に詳述しましたのでご確認下さい。

現在アップル社のアイルランド法人の問題などが注目を集めていますが、法人税などは各国の主権に基づき法令で定めるもので元より税制上の違いが有ります。
異なる税制度を利用する企業は多く節税をして内部留保金を確保出来ないと激しい国際競争下で勝ち残れないという企業戦略上の流れに有ります。
実質的に従業員に支払われる国内給与所得に課税している事で徴税の目的は達成されているという見方も有りこちらの方が現実的と思います。

なおOECD加盟国の中にこそ軽課税国(オフショア)が有りこれが問題の根の深さを物語ります(法人設立国主権の保護の元に入るスキームと理解出来ます)

またご承知のように世界最大のオフショアは某合衆国です。*デラウエア州初め法人税を無税にしています(*某合衆国大企業の多くはここに法人登記をしている)
反オフショアのふりをするOECDですが、私たちはこれを「OECDの二枚舌」と呼んでいます。
本音と建前は大きく異なり、いずれの場合でも海外に資金フライトする位なら自国に留め置きたいという本音戦略が見えます。

根本問題としては世界税制を共通化する以外に解決は無いかも知れません。
節水、節電、省エネは良くて節税は違法というロジックは理解が難しいですね。
20世紀は企業と資本がが国境を軽く超えて行く事を想定していませんでした。
そもそも何が「普通の課税」で有るかも未だに明確では有りません。
税率が高い国は正義で税率が低い国は不道徳だとういう論理を正当と考える人はどれくらいいるのでしょうか?
大きな政府で高税率が今後どれほど支持されるかも不透明さが増しているようです。

国際間では税率を低くする流れが支配的です。
法人税に付いて言えば法人自体はは飲食も消費もしないのでそもそも法人税の合理性が問われていて給与、賞与などの支払いの際に 課税機会が有る以上なぜ別個に法人税が必要なのか疑問視する経済学者もいる訳です。

さて、ご質問の事ですが結論から言えば問題有りません。

スイスと某国は法人税における一部の租税条約を結びました。個人は対象では有りません!
某国政府はマスコミを通じてスイスはもうダメという印象作りを操作しています。
確かに事実の1つは伝えますが実際のスイス国内法令など不都合な所は伝えません。
これはアナウンスメント効果を期待していると思います。

★租税条約=もうスイスはダメ こういう「短絡的な誤解を期待している」か或は「条約締結という事しか実際には出来ない」という事と思います。
自国の捜査費用を掛けて捜査員を動員し自国内にある資金を某国へ戻す事を熱心にやる経済合理性がどこにも無いからです。
条約を締結する事とそれが十分機能する事は同じではないからです。

「もし某国の税務当局がスイス銀行に問合せをした時に、私の情報はすべて開示されるのですか?」

A: このような事は有りません。資金が「武器取引、麻薬取引、テロに関係している」と認定された時はスイス裁判所の開示命令に従う事とされています。

1.以前ご説明のように某国に支店や支社や関係法人を持つスイス銀行は某国政府から常に圧力を受け有名PBピクテに象徴されるようにスイス本体の某国人PB顧客をある日突然放り出しました。この不可解な行動は某国での各種営業認可(銀行免許)の見返りにスイス本体のPB顧客を切り捨てたと言われています。
一度某国を撤退したクレディスイス事件と似ています(営業中にシャッターを閉めるよう命令され数ヶ月に及ぶ執拗な妨害捜査を受けました。その後某国撤退)
スイスもう一方の大手UBS銀行は某国進出を調査していたが通常銀行進出を断念。企業と証券に特化した営業形態と成った。 (ここでの結論は某国で営業する以上某国の銀行法に縛られ横並びの「某国の銀行にされる」当たり前ですがスイスを期待する顧客のニーズは生かされない。PBなど無理)

常に銀行免許更新問題などをちらつかせた恫喝のプロ集団から押されてその個人情報開示の効果が有ります。
ピクテはスイスPBの個人顧客の資金を捨てても某国での投信などの営業の方が遥かに利益が出ると判断したのだと思います。

ここで重要な事は一切の関係法人も支社も某国に持たないPBが安全という事です。
某国に営業支社が無い場合は某国政府は圧力を及ぼす事が不可能です。
私がご紹介するスイス銀行は関連法人や支店が一切某国に有りませんので全く不利益を受ける事も有りません。

某国に支社は有りますか?某国で担当者に会えますか?という質問にはそれは反対なんですよ、上記のように何も某国に無い方が安全ですと説明しています。

「スイス銀行に口座開設したら、自動的に某国の税務当局に私の情報が流れるのですか?」
A:このような事は有りません。仮に某国からこのような問い合わせが有っても個々の銀行で某国の税務署に情報開示をするかどうかを判断出来る物では有りません。
スイス政府金融当局が担当すべき事ですがこのような事は余程の重罪例えば「政治家の巨額汚職」などでない限り開示プロセスに合意する事は有りません。

某国政府とマスコミが恐怖を煽り某国から海外へのキャピタルフライトを阻止しています。
海外は危ない、海外は危険を繰り返し、近頃は海外にだしても無駄!と恫喝を強化。
結果ある程度の心理効果が出ていますがスイス国内法に依り顧客情報はスイス裁判所の開示命令が不可欠です。

このような背景の中で「ダブルセキュリティ構築」をするのは如何でしょうか?
PB口座開設は「シングルセキュリティ」な訳ですがこれを「ダブルセキュリティ」構築まで持って行く事をお勧めします。

ご承知のようにリスクには「既知のリスク」と「未知のリスク」の双方が有るとされます。

現在有効な方策が将来永遠に有効という保証は有りません。
法令改正、法令運用も変化する可能性が有りますのでより大きく将来に向けてステップバックして未知のリスクに備える事を提案されては如何でしょうか?

実際の方法については改めてご連絡下さい。

この返信の後 安心出来ましたという嬉しい返信を頂いております。
以下のメールがその時に頂いたメールの文面です(守秘義務のため一部個人名などを加工しています)

オーレン・ロース様、
お世話になります。

非常に詳細にご回答下さり感謝申し上げます。
とても安心致しました。

有難う御座いました。

再びこれに返信②したのが以下の文面です。

お役に立てて良かったです。
私たちは情報戦争の中に暮らしているようです。

某国では報道管制が強固に敷かれ事税制に限ると国民には海外事情を知らせないという強い意思が働いています。
郵貯資金などで国債を買い支える構造上、金融鎖国に必要な措置と考えられます。
善良な市民はこの事を良く理解しません。

1980年以降某国の税収は今現在まで増えていません。
2012年の税収は約45兆円前後でこれは1980年の税収と同額です。
なぜ32年前の税収と同じなのかを「不況を理由に説明」しています。
しかし、企業は確実に成長をしていて32年前と同等の水準などでは無い事は誰でも知っています。

これに気がつく人が増えているのですが、ここに税収を取り巻くマジックが有ります。
某国企業の海外進出と共に某国企業は海外の税制度を知る事に成りました。
つまり既に対策を実行している企業には取るべき手段が無い事を税収減少数字は示唆しています。

★某合衆国が世界最大のオフショアで有ると言う事は大きなタブーでだれも語りません。
以下の興味深い税理士事務所のサイトをご確認下さい。
この方は勇気が有る方のようです!
http://www.okumura.ne.jp/2012/06/post-429.html

奥村氏サイトより抜粋>
某合衆国大統領は、増税法案に関連して、 某合衆国人富裕層がケイマンを使用することを非難して、ケイマンにあるユグランド・ハウスの建物に1万2000以上の企業を入居させていると批判し「この建物は史上最大の建物か、でなければ詐欺だ」としたが、ケイマン政府は「デラウェア州には負ける。ウィルミントンの一棟の建物には21万7000の企業が入っている」と反論。これでおわかりのように、某国のメディアで報道されている某合衆国の政府、企業、市場は裏の情報をまさに伝えていない、某国の租税条約では某国だけが裏表のない一方の当事国である。

★GNC注釈:某国政府はOECDの二枚舌が理解不能で言葉尻しか見えていない。

http://www.jetro.go.jp/world/n_america/qa/03/04J-010008
上記ジェトロの説明は何とも理解を拒むような感じがします。

ここでは某合衆国は世界最大のオフショアとは一言も触れません。

wikiでは以下のようですがここでも誰でも知りたい事は良く解りません。
http://ja.wikipedia.org/wiki/デラウェア州

<以下抜粋>
........................................................................................
デラウェア州の会社法(州法)は極めて著名である。他州に比べ、会社の設立や解散が容易で、多くの判例があるため裁判が予測可能などといった特徴を持つ。
そのため、州外で事業活動をする会社でも、同州に登記上の本社を置くことが多い(会社設立における法律回避を参照)。また、小さな州にも拘らず、ニューヨーク証券取引所で上場している会社の約半数はデラウェア州の会社法に準拠して設立されていると言われる。[要出典]
例えば、世界最大の化学会社であるデュポンの某合衆国法人、某国アイ・ビー・エムの親会社であるIBMワールド・トレード・コーポレーション(米IBMではない)、生命保険会社のアメリカン ライフ インシュアランスカンパニー(アリコ)の本社など、多くの有名企業がデラウェア州法により設立されている。
........................................................................................

情報はこのように管理されている現実をご覧下さい。

これらの情報管制を注意深く見ると私たちの仕事はまだたくさん有る事を確信します。
今後ともにどうか宜しくお願いします。

Oren Rose

メールのやり取りは以上ご覧頂きましたようにここまでです。
この方の場合は心配が解決してご納得を頂けました。

私たちは某国の金融鎖国政策下で事実とは大きくかけ離れた「スイスはもうダメ」「海外に出しても金融プライバシーは守れない」という間違ったイメージを直す事をメール相談を通じて展開しております。

恐らく多くの方々が心配しているスイスPB情報が安易に某国側に開示されるだろうと言う認識とは事実は大きく異なる事がご了解頂けたと思います、
今後もこの文面を読んで頂いた方からの「心配の全て」と「期待している事の全て」をお送り下さい。
喜んで返信をさせて頂きます。

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