オフショアは先進諸国の経済の濁り水だ

Feb 25
2005

消えた日本の節税手段

かつての日本には国内に節税手段が用意されていました。
これによって資金と投資を国内にとどめておくことが出来ましたから、ダムのような経済効果がありました。

一例を挙げれば、相続税評価額（路線価）がそうでした。現金で５億円相続をすればその評価は５億円ですが、５億の土地で相続をすればその取得価格ではなくて相続税評価額（路線価）で評価されることになっています。

ですからこの実際の売買価格と相続税評価額との開きのあるところの土地を買っておけば、５０％位の評価に下げることなどは簡単に出来ました。これが当時の中心的な節税の手法の一例だったわけです。

この手法は広く行われており、それにより各地の土地は安定的な需要と供給の状態にあって好ましい価格が維持されていました。当時は不良債権の問題もなく、今のように金融機関の破綻や貸し剥がしなども同時にありませんでした。つまり誰もが良い経済の循環の中にいました。

ところが、徴税側の欲得で突然「路線価を実勢売買価格に近づける」という希に見る悪政を行いました。世に言う橋本不況の始まりです。

これにより土地を持っている優位性は完全に失われました。地価は瞬く間に下落して金融機関は破綻、不良債権の山を築く結果となりデフレスパイラルはもう誰にも止めることが出来ません。

当然現金の方が遙かに優秀な資産となりました。誰も値段の下がるものを欲しいとは思わないからです。こうしてあっけなく不景気のドミノ倒しが始まりました。
その結果として未曾有の海外資本逃避が始まり、日本の経済は失血死するかも知れません。

今現在でも政策決定当時の有力者のメンツに義理立てして間違いを認めたりはしませんね。歴史上有力者の間違いが正されることはないのです。
結論的に言えばこの「日本サイドの節税手段がすべて封じられたからこそ海外に資本の逃避が始まり、これが日本の景気の足下をすくっています」。

つまり税金狩りは資本の海外逃避を煽るだけで、不景気を本格化あるいは定着化させるだけなわけですね。

大魚が集まるところ

国内に「濁り水」を用意しないことには事態の打開は出来ません。
『白河の水清くして魚住まず』などと揶揄された白河天皇の時代から変わらぬ役人根性ですね。経済の水は若干濁らせてこそ活性化します。古来より中国では「水清くして大魚なし」と言います。

先進諸国はここをわきまえていますから自国の領土にオフショアを機能させる訳で、ＯＥＣＤ加盟国の外国人代表の「本音と建て前」も理解出来ない「優秀とされている日本の官僚」がこしらえた失政の雨です。

ここでハッキリ解ることは「オフショアは先進国の経済の濁り水」ということです。
ここにはおそらく大魚がうじゃうじゃいて、これこそが先進諸国の活性化の一翼を担っています。この様な良い経済環境を持つところには自然と世界中の資金と情報と各種の機会が集まり、それにより更なる発展拡大が続く訳です。

環境問題は現在の世界では最も大事なこととして注目を集めており、誰もが環境の少しでも良いところの情報を欲しがっています。
お米を砂漠に植えたり、シベリアでバナナの栽培をしたりするのは良い結果が出ないばかりではなく、本来なんの意味もないことです。

環境に問題があるところでは結果が出ないばかりか努力そのものが意味を為しません。
今の日本の経済の諸環境は「植物が生育して収穫を上げられる」ような状態なのかどうかじっくりと見極める必要があるのです。

日本の政治経済の環境を考える時、ここが「経済と言う植物にとってのシベリアではない」と言える保証が果たして見つかるでしょうか？
カントリーリスクを減らすことと違う法体系を同時に共有出来るスキームを組むことは、有事平時に対する基本的なリスクヘッジであることをお考え下さい。

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