役人の勝手気 ままな通達が、日本を滅ぼす。-あなたも破産 国家の連帯保証人です-のページです。
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「どのような通達が存在するのか、研究してみないと何とも言えませんね......」
ある日本の弁護士はそう言って考え込みました。
相談事に対して、法律の専門家である弁護士さえもが、「通達」を調べないと対応できないと言うのです。
「ちょっと待ってください。六法全書に書かれている法律だけでは不十分なのですか？」
そう問いつめると、弁護士は「通達もまた法律と同じなのです」と言うではありませんか？
「通達」とは何でしょうか？ 法律でしょうか？
本来、法律という物は「国会」の中で作られます。ですから国会を「立法府」とも呼ぶわけです。
ひとつの法律を成立させるために、国会が何日も開かれ、審議が続きます。
しかし、もうひとつの「法律」である「通達」は、役所の密室での談合で、日々作られているのです。
すべては役所と役人の気まぐれで作ります。
皆さんはこの現実に、どこまで気付いていますか？ あなたは通達がどれくらい出されているか、聞いたことがありますか？
通達は、人々の知らないところで、増殖しています。ひそかに、実に綿密に計画され、こっそりとあなたの生活を覆い尽くしています。
今の日本では、法律の運用する主体が、法律自身ではなく、「役所と役人の言いなり」になっています。
極論をいえば、日本のすべての制度と法律は、気が付けば今やすっかり役人に「ハイジャック」されて、いまや日本には、「国会で成立した法律」と「役人が勝手に作った法律」の２つの法体系が、並立して存在しています。
この２つの法体系が、同時並行して、日本をがんじがらめにしています。
役人と役所は、勝手気ままに通達を出します。それに牛耳られて身動きも出来ない日本の閉塞状況は、彼ら役人と役所により、慎重に「企画されたもの」です。
つまり、この日本の閉塞状況が、彼らの狙い澄ました成果です。
今一度、法と議論を国民の手に取り戻さない限り、役所の密室でまったく議論を経ることなく、立法府としての国会を完全に無視した実質的な法機能を持つ「通達」と呼ばれる「お上」の独断が、専行され続けます。
その前にあっては、いかなる本来の法律も骨抜きにされ、虚しく形骸化しています。
弁護士が、実際の法の運用に於いては、「六法全書」や「過去の判例」に依るのではなくて、「役所の通達を調べないと対応が出来ない」状況を、皆様はどの様に御考えになりますか？
本来、法律の素人である役人が作る通達は、それ自身が様々に各種の通達との「整合性で矛盾」しており、まったく一貫性がありません。
このことは法律の専門家を、著しく混乱させており、しかもどの通達がどの通達に優先するのか、まったく不明です。
つまり早い話が、その場しのぎの通達の山に埋もれて、本来の法体系の道筋さえももはや見えなくなっています。
もっと深読みをすれば、敢えて役所の恣意的な判断ですべてを処理できるように、通達それ自身をまったく意味不明の「玉虫色」に拵えることで、「役人以外のすべての人々」の理解を拒むようにしているのではないかとも見ることが出来ます。
つまりは彼らは自ら狙って通達の山を築き、本来の法体系を乗っ取る意図があるのです。
このために、「お上の腹次第、気分次第」で、いかようにも勝手気ままに通達を適用させて、彼らの「許認可権限」を最大化させる装置を築いたのでしょう。
「許可する」「認可する」という許認可権は、役人側から見れば、彼らの「権力」と言うことです。
今やこの日本には、２万を越える各種の規制通達があるとされています。
そしてこの瞬間も自己増殖を続けています。
これらの通達は、「役人以外のすべての人々」にとっては「ブレーキ」となる効果を遺憾なく発揮します。
効率のブレーキであり、自由のブレーキであり、循環のブレーキであり、経済のブレーキです。ありとあらゆる場所、空間、道路、建物に、彼らの通達は、及んでいます。
すべての企業と個人の目論見を挫折させ、気が遠くなるような非効率を人々に強制して、社会制度としては「北朝鮮並み」の社会主義国家を形成しています。
官僚主義の弊害の極みですね。
もっと簡単に言えば「役人にあらずば、人間にあらず」と考えている節が見て取れます。その証拠に民主主義と信じられているこの日本で、裁判所に提出する意見書は未だに「上申書」と呼ばれています。上申書とは、言うまでもなく、身分の低い者が身分の高い役人様（つまりお上）に「上申」するという意味です。
また、徴税の後に「再分配する係」に過ぎない役人は、基本的には社会主義思想を内包していますが、日本の税法を俯瞰してその全体構造を見るなら、そこにはここ日本が「社会主義国家」であることが明確に謳われています。
ここに来て最近、にわかに日本政府も景気の判断を次々に下方修正し（２００４年１１月）、大型の増税計画を明らかにしています。それによれば消費税も２０１０年までには２２％にするのが望ましいと言う見解も、公にされています。
ついに「本音が漏れた」と考えるべき時でしょう
全ての税金を半分にせよ！
全ての公務員を半分にせよ！
とは、どの政治家も役人も決して言いません。
本来リストラとは、これらの役人にこそ適用されるべきところですが、おかしなことに弱い立場の「民間」にそのしわ寄せが及び、彼ら公務員にはリストラなんて無縁の物語です。
日本の経済の低迷の主たる原因は、「税金の高さ→公務員の多さ」と、通達行政に象徴される役所と役人が「国民をハイジャック」し、極めて非効率な許認可権を持つなどの運用のあり方に帰結します。
これは言葉を変えれば、穏やかな形ではあれ、結局は「役人による内政的なクーデター」と見ることが可能です。
国民は、戦後６０年の間に知ら知らずのうちに、誰も望まぬところに、言葉巧みに連行され、さらに失政のツケを血税で支払わされる羽目になりました。
国民は一様に知らぬ内に「失政国家の借金の連帯保証人」にされていたのでした。
これからはなり振り構わぬ個人財産の没収大増税が本格化します。
あなたの知り合いに、年収４００万円の家庭があり、その家では７０００万円の借金があったとしましょう。
その家は、毎日の借金の利息だけですでに破産寸前です。
あなたはその家の「連帯保証人」になっているのですよ。
まず最初に、「国民経済の活性化」と「民主主義の主権の回復」のために即時、日本の通達に依る「通達行政を廃止」して、以前に発効された全通達を無効にする以外に、打開の道はありません。これをしない限り、現在の日本の閉塞状況に変化は起きません。しかし現実的には、これは不可能です。
本来、通達行政は法律そのものをないがしろにし、民主主義を形骸化させ、驚くほどの不条理を固定化し、非効率を極め、すべての国民活力を削ぎ落としています。
結果、日本の国は実質的な社会主義構造をなすに至りました。
すべての通達は、日本を「形式民主主義」と「形式法治国家」に貶（おとし）めているのが現状ですね。
では私たちはどうすべきでしょうか？
いま個人と企業が出来る防衛策はそれ程は多くはありませんが、それでも確実に、近い将来に備えて、「日本の社会主義政策からの影響を受けない地域に財産を保全運用すること」です。
あなたは、すでに「破産国日本の連帯保証人」です。
日本の当局の手の届くところにいる限り、逃れる方法はありません。
これを理解できる人だけが、自分の身を守ることができます。
方法は、ただひとつ。あなたの財産を、自分の手で、日本政府の手の届かないところに置くことです。
「日本政府の手の届かないところに財産を置くこと」、この重要性が、皆様に理解されることを願って止みません。
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