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シティバンク 在日支店が、 閉鎖命令を受 けた「本当の理由」。
Sep 20
2004

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シティバンク 在日支店が、  閉鎖命令を受 けた「本当の理由」。

シティバンクが一部撤退へ


2004年9月17日、金融庁はシティバンク在日支店に対する行政処分を発表しました。
その内容は、主に以下のようなものでした。

  1. 4拠点の営業認可取り消し。

    シティバンク「プライベートバンク」部門を専門業務としている丸の内支店、及び、名古屋出張所、大阪出張所、福岡出張所の4拠点の認可を、2005年9月30日付で取り消す。認可取り消しまでの1年間は、既存取引の解消業務以外の業務を停止。
  2. 外貨預金業務の新規取引停止

    9月29日から10月28日までの間、個人金融本部の外貨預金業務について新規顧客との取引業務を停止。

これにより、「金融資産1億円以上、総資産3億円以上の富裕層」を顧客としていたシティバンクのプライベートバンク部門は、すべて閉鎖となり、世界最大の金融機関であるシティバンクは、日本での主要業務を失いました。

シティバンクにとっては、日本市場からの事実上の一部撤退です。
皆さんはこうしたニュースにどのような感想を抱かれましたでしょうか?


日本国内のピントがずれた「経済評論家」を名乗る人の中には、「これで日本の他の銀行のプライベートバンキング部門に、顧客が流れるだろう」などと語る人もいたようですが、そのようなことはあり得ません。


なぜならば、シティバンクのプライベートバンキング部門は、他の日本国内銀行のプライベートバンク部門とは異なる独特のサービスを提供していたからこそ、業務停止命令を受けたわけです。


この点をよく知っている既存のシティの顧客が、他の都市銀行のサービスに流れるわけがありません。
ここにシティバンクが今回、業務停止命令を受けた本当の理由が隠されています。


金融庁がいらだつ本当の理由


もちろん誰が考えてみても、今回の「プライベートバンク部門の閉鎖」は、時代錯誤もはなはだしい国家強権の発動です。
そこには、徴税当局のいらだちさえ、感じることができます。


では、シティバンクの独自のサービスとは何だったのでしょうか?
証券取引等監視委員会、及び金融庁が、最も気に入らなかったシティバンクの行動はどこなのでしょうか?


GNCは、日本の金融庁のあまりの傍若無人ぶりに、これを看過することができず、日本のたくさんの顧客のために、あえて、シティバンクについてのコメントを発表致します。


もちろんGNCは、これまでシティバンクのプライベートバンク部門が、どのようなサービスを行ってきたかは、詳細に把握していました。
しかしながら、シティバンクのサービスが少しでも日本の方々の役に立つならばと願い、大局的な視点に立つことで、これを明らかにすることは控えてきました。
しかしプライベートバンク部門の撤退が決定された今、この真実を伝えたいと考えます。


シティバンクのプライベートバンク部門が金融庁に睨まれた本当の理由とは、
「本当のことを、日本の顧客に伝えていたから」に尽きます。


シティバンクは、アメリカ系銀行であり、これまで日本には入ってこなかった様々な海外の投資情報、口座に関する情報、オフショアに関する情報を、顧客に、表裏に伝えていたのです。


外資系銀行も日本国内では日本の銀行


改めてご確認いただきたいのは、「シティバンク在日支店」も、日本の銀行には変わりがないことです。
外資系なんだからと、日本のシティバンクをまるで「外国の銀行」のように勘違いしている人も多く見られますが、日本国内で認可を受けている限り、日本の銀行に変わりがないのです。


よって、すべては金融庁の強権の下に留まるしかありません。
今回も、他の国内銀行と違う行動をとったばかりに、「出る杭は打たれる」の良い見本として、叩かれたのです。


要するに、独自の手法を用いて人気を博していたシティバンクに対し、「おまえも他の国内銀行と同じように、非効率で、採算のとれない経営にしろ」というのが、金融庁の指示です。
日本国内では、彼らの意向に沿わないで営業することは、認められないのです。


決してシティバンクが、何か悪いことをしたわけではなく、顧客のために、日本の方々のために、有益な海外情報を提供していたに過ぎないことに、ご留意ください。


日本の「オフショア鎖国」を守るのに必死な金融庁


シティバンクが顧客に伝え広めていた海外の投資情報は、これまで金融庁が日本国内では必死に制限していた情報であり、今でも日本のほとんどの方はこれを知りません(GNCの一部の顧客は除きます)。
ご存じのように、日本の新聞、雑誌には、オフショア投資についての広告は一切、掲載されていません。


フオーブス誌、ニューズウィーク誌などの主要経済誌では、なぜか「日本版」だけにオフショアエージェントの広告は一切掲載されず、日本経済新聞を他国の経済紙と見比べても、「オフショア鎖国」状況は同じです。
また、テレビでは「オフショアを悪用した犯罪」を繰り返し放送しますが、「オフショアを利用した節税」や「オフショア口座のメリット」については絶対に放送しません。


また、最近では、実はインターネットにも、金融庁の圧力がかかっています。
私たちGNC(グローバルネットワークコンサルティング)のサイトでも、以前は、インターネット検索サイト「グーグル」に、有料の広告を出していました。


しかしながら2004年6月に、突然に「金融庁の指導により」掲載を断るとグーグルから連絡が来ました。
そして一方的に、広告掲載は止められ、スポンサーサイトにあった文字は、同業他社とともに、一斉に消されたのです。


雑誌、新聞、テレビに加え、インターネット上でも規制が始まっているのです。
金融庁は、どうしても日本の国民に、海外の投資情報を、与えたくないのです。


しかしシティバンクは、プライベートバンク部門で個別の顧客を相手にする際、次第に海外の本当の事情を知らせるようになりました。
こうして金融庁が最も嫌がる「オフショア鎖国を破る者」として、シティバンクが狙い打ちされました。


シティバンクが空けた小さな穴に、金融庁は怒りました。


シティのPB部門は何をしていたか


シティバンクのプライベートバンク部門は、1986年から本格的に日本国内で営業を開始しました。今日、ようやく社会的に認知されかけていたときに、まるで「実った果実をもぎとるように」、一網打尽にして徴税をかけてくるこの手法は、まさしく現代の「税金刈り」です。


ここに恐ろしいほどの「底意地の悪さ」と「暗さと辛辣さ」を感じることができます。
シティバンクのPB部門では、もちろんスイスの本格的なプライベートバンクとは、まったく異なるサービスを提供していました。


しかしながら、規制が多い日本国内においては、最も「似通ったサービス」であったかも知れません。プライベートバンカーが入れ替わるなどのご愛嬌はありましたが、その努力には並々ならぬものがありました。


彼らは、シティバンク系列の強みを活かして、同じシティバンク系での海外銀行口座の紹介や投資商品の案内、保険の紹介をするにつれ、次第にこの「本当の海外投資について」の情報は、富裕層の間で、非常にありがたがれました。


これは一部の富裕層を相手にするプライベートバンク部門ならではのサービスであり、やり方としては決して表立って目立たないように、出来る限り「それと分からないような方法で」顧客にはその情報が伝えられました。
顧客となった人々は、今まで知らなかったこうした情報に驚き、信頼し、資金をシティバンクのPB部門に投資しました。
これまで日本にはこうした情報がもたらされていなかったため、本当の海外情報を提示するシティバンクのPB部門は、これで顧客の獲得を続けました。

 

今まで必死に国民の情報操作に努めてきた金融庁は、こうしたシティバンクのやり方に、激怒したのです。
表向きは、銀行法12条の「他業禁止」規定に抵触していた可能性が高い、としていますが、本当のところでは、「これ以上、日本の顧客に、本当のことをばらされては困る」のです。

税制のゆがみも見え隠れする

今回の一件には、日本の税制のゆがみが隠れていることも、また否定できません。
なぜならば、富裕層からの徴税は、彼ら当局にとっても大口の収入源に他なりません。


閉鎖されるPB部門が、実はシティバンクの主な収入源であったことからも、このような状況が見えます。
つまり、当局にとってもシティバンクのPB部門は、狙い打ちしやすく、しかも大口のカモとして、カネを取りやすいところなのです。彼ら当局が拘泥する理由もここにあります。


「薄く広く」取るはずの「近代的な納税システム」はどこに行ったのでしょうか。
消費税を値上げして、税負担の公平化を図る話はどこに行ったのでしょうか。


当局は自分たちの失策を棚に上げて、こうして「取りやすいところから取る」ことを繰り返します。
シティバンクが空けた穴は小さなものでしたが、そこから外に出た資産は、巨額だったと推測できます。


当局がいらだったのも、ここに理由があります。しかしながら、所詮はゆがんだ税制を放置していた徴税側自身にも問題があるのです。


彼らの守備範囲から、国外に飛び出せ


日本の皆様には、当局への対策としては、決して「小手先では通じない」ことを、ご理解いただきたいと思います。
当局に対決するには、大きく構えて、一歩下がって、しっかりとした方策を組むことが、絶対に必要です。


最大の対策は、言うまでもなく、当局の守備範囲である「日本国内」から抜け出すことです。


日本国内にいる限り、法律は彼らが作っているのですから、どのようにでも通達を出して、法令を改正し、あなたを網にかけてきます。
そのときになって初めて彼らの陰湿さを理解しても、すでに時遅しです。「甘い考え」は「からい結果」を招くことを、よくご理解ください。


ドアは閉まりかけています


皆さんがすでにお気づきのように、すでにドアは閉まりかけています。
シティバンクは、近いうちに、完全撤退を余儀なくされるのではないかと、推測されます。


なぜならば、PB部門を閉鎖して、他の国内銀行と同じように非効率的な経営をするならば、日本国内に銀行としてある意味がないからです。
先にクレディスイスが日本から撤退したように、いまやシティバンクも完全撤退の時期をカウントに入っていると思います。


そして駐在員事務所を置き、銀行業の認可を返上して、さらに自由に活動を行うことでしょう。
この例からもお分かりになられるように、日本国内の状況は、いよいよ末期的となってきています。


ドアが閉まる前に、ドアの中に入ることです。
皆さんが少しでも先んじて、資産を保全できますように、GNCも全力でサポート致します。


GNCでは、皆様の真剣なご相談をお待ちしております。

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