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日本から送金した資金は、いつか課税されるのか?
Jul 25
2004

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日本から送金した資金は、いつか課税されるのか?

日本から送金した資金は、いつか課税されるのか?


「私はすでに、Aビーナショナル銀行に3000万円を送金してしまいました。つい先ほど、GNCのオンショア・オフショアのスキームを拝見して、大変にショックを受けております。私が送金した3000万円の内容は、すべて当局の知るところとなっています。私はいつか、日本の当局に課税されるのでしょうか?」


このようなメールが、日本からたくさん寄せられております。
皆さんの中には、「一度海外に送金してしまえば、その資金はもう海外にあるのだから、安全だ。安心だ」とお考えになられる方が、まだたくさんいらっしゃるかも知れません。


また、日本のアドバイザーやコンサルタントを自称する方々、一部の税理士などは「直接に送金してもなんら問題はありません」と言うことも、まれにございます。
しかしながら、本当の問題は、海外送金したのちに起こります。
仮にあなたが3億円を、イギリスのオフショアであるマン島の「Aビー銀行」に送金したと致しましょう。

3億円を無事に送金できたあなたは、ほっと胸をなでおろすでしょう。ああ、これでタンス預金もペイオフも新円切り替えも心配なくなった、と思うでしょう。


それから、5年後、例えば、あなたは突然に税務調査を受けます。調査の内容は、あなたが送金した5年前の3億円に関してです。

調査に訪れた税務調査官はこう言います。
「おたくね~、5年前に、3億円を、マン島のAビー銀行に送金していますね...。ふむふむ、私どもの推定ですと、マン島では少なくとも7パーセントの利益が出ていますね...、え...、簡単に申しましても年に2100万円の利益、5年複利でン億円の利益となりますね...、あなたはこれを所得として申告していますかな?」


あなたに、予期せぬ、巨額の課税です。
そんなばかな、と思うでしょうか。


まず第一に、ハッキリさせたいのは、皆さん個人は「税引き後のご自分のお金は自分のものである」とお考えでしょうが、徴税当局はその様には考えてはいないことです。
ここがまず第一の見解の相違点です。


「なに! 自分の金が自分のものではないなどという馬鹿なことがあるわけがない!」と、思った方がいるなら、残念ながらあなたは徴税サイドの考えをほとんど理解出来ていません。
なぜなら彼らは、「税引き後の金」であれ、完全にあなたのものとは考えていません。


理由は簡単です。「その後のあなたの金」は、


1 収益の機会(運用益等)があり、それは所得として申告する義務があり、よって、「課税機会」があると考えられるから。
2 贈与などの行為により、贈与税の「課税機会」が存在すると考えられるから。
3 相続税などの発生がありうるので、その時は相続税を課税出来る「徴税機会」があると考えられるから。


以上の事柄から、たとえ現金と言えども完全には個人のものではないことが、おわかり頂けたと思います。
よって課税当局は、常に現金の移動に目を光らせているのです。ここがわからないとほとんどの仕組みが理解できないことにもなりかねませんから、ご留意願います。


徴税当局の「推定課税権」


さらに徴税当局には、「推定課税権」がありますから、事は厄介です。


「推定課税」とは、銀行の送金記録に基づき(または、全国の金融機関から名寄せした記録に基づき)、過去にさかのぼって、海外に送金した資金が利益をもたらしたと推定される金額に対して、課税を行うものです。


言うまでもなく銀行の送金記録には、基本情報のすべてが記載されています。
まず送金先の銀行名、口座番号、口座の所有者名、送金金額、送金目的などなど、、、


送金した資金が、たとえ税引き後のきれいな資金だとしても、課税当局は、様々な送金記録から、お客様の予想外の運用利益に対する「推定課税」を、のちに行ってくる場合が、よくあります。
この推定課税には、一切の根拠と基準があきらかにされておらず、日本の税制を混乱させる元凶となっております。


日本のある税理士が、推定課税を行った税務署長に尋ねたことがありました。
「あなたの推定課税では、オフショア地域で8パーセントの利益が出ているとしています。この根拠及びガイドラインを明らかにしてください」


すると税務署長はこう返答してきました。
「今回、課税を行った根拠及びガイドラインは、明らかにすることができない。なぜならば、根拠及びガイドラインを示せば、今後、それを逆手に取られる危険性が排除できないからである」


皆さんはこの意味がお分かりでしょうか。
当局は、「自分たちが、法律だ」と言っているのです。決めるのは自分たちで、その判断基準も明らかにしないと言っているのです。


いわば、税法を完全に恣意的に操作出来る権限です。国民には「税法を遵守せよ」、「納税せよ」、と言っている徴税当局が、事と場合によっては自らは「審判ともなり、同時にプレーヤー」でもあるのです。


審判でもあり同時にプレーヤでもあるという人と、どうやって公平な試合が出来るのでしょうか?
審判がアウト言えばそれはアウトであり、あなたが抗議してみても何の値打ちもありません。


相手は審判であり、なおかつプレーヤーでもあると公言しているのですから、勝ち目はありません。ご留意下さい。
この様な勝手な「推定」によって、好き勝手に課税を行って来ます。


このように、不必要に、強すぎる当局の「裁量権」が、日本の税制そのものを歪めており、税制への不信もここに帰結しております。


徴税当局の「行為計算否認」


なお、当局には、「課税行政上、不利益があるとみなされる」ものについては、一方的に、その行為自体の否認をすることが許可されています。


これを「行為計算否認」と言います。以前は「伝家の宝刀」でしたが、いわゆる「平和事件※」で、最高裁まで争われた結果、税務署の行為計算否認が一般に広く知られるところとなり、それ以降は、まるで「お墨付き」を得たかのように、頻繁に行使される由々しき事態です。


あなたがどんな節税対策を講じても、それが確実に合法的な節税であっても、当局が「そうした行為は、課税行政上、不利益がある」とみなした場合には、あなたの行為は否認されます。つまり「アウト」と一方的に宣言されます。


このような法治国家の根底を揺るがす様な、根拠なき課税権が、税務署には認められているのです。
しばしば新聞報道されますように、追徴課税を受けた企業がコメントを発表します。


「税務署とは見解の相違があったが、今回は税務署の指示に従い、納税を行った」
企業がたとえ法的になんら問題のない節税策を講じていても、税務署が「ダメだ」と言えば、それは「ダメ」です。よって、彼らは言われるままに納税するしかありません...。


戦っても、法律は当局自ら恣意的にいかようにも適用出来ますから、皆さんに勝ち目はあません。法廷で争っても、勝ち目はありません。
つまり、徴税当局は「取りたいところから取る」のが基本です。あらゆる節税は否定されます。


「課税範囲から取る」のではありません。「取りたいところを見つけて、そこから取る」のです。
彼らが取ると決めたら必ず取られます。理由などありません。理由は「必ず後付け」ですから、逃げ場も勝ち目もありません。
この点に、よくよくご注意ください。


(※平和事件 同族会社への無利息貸し付けを巡って、桐生税務署が、株式会社平和に対して、同族会社の認定に於いて行為計算否認を行い、最高裁まで争われたもの。一審、二審、最高裁とも、税務署の行為計算否認規定の行使は妥当とみなす。判例(平成11年(行ツ)第211号))ほか


一度もこの様な理不尽な課税命令を受けたことのない人には、「日本は理想的な法治国家」でしょうが、一度でもこの様な横暴な徴税現場を踏めば、誰しも再び「日本が法治国家」とは思わなくなります。


その時から人生が暗く、無意味なものに思えるでしょう。


では、現実には、どうしたら自分の身を守れるのでしょうか?
皆さんは、この点について、考えたことがありますか?
皆さんに果たして対抗手段は残されているのでしょうか?


GNCは、皆様を応援致します。日本国の中で、言われなき理不尽極まる徴税に苦しんでいる方々を、応援致します。
ぜひとも、真剣なご相談をお寄せください。何か良い考えが見つかると思います。私達は人権と言う立場からもこの問題に取り組んでいます。
皆様の真剣なお声をお待ちしています。

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