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オフショアの真実 - 最も恩恵をこうむっているのは誰か
Jan 25
2004

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オフショアの真実 - 最も恩恵をこうむっているのは誰か

オフショアは有害なのか


OECD加盟国が、オフショアに対して「徴税行政上、有害な税制を持つ国々である」として糾弾する姿勢を見せている点について考えてみましょう。
そういう意見を述べる立場の人々は、当然ながら日本を含めた先進各国の徴税サイドの人々です。では、彼らの本音はどこにあるでしょうか。


彼らは行政の権限が及ぶ自国内では強い権限を発揮できますが、外国のように権限の及ばないところになると自分たちの有利性を発揮できなくなります。つまり、本能的に、外国での資金運用などに対しては「毛嫌い」する傾向があります。


例えば、彼らは租税条約とかOECD加盟国との連帯協力があるとか言っていますが、お互いのなわばり意識が災いしてか、その足並みが揃わないのは周知の事実ですし、またその様な条約の及ばない地域が世界でなくなっているわけではありません。


と、すると、彼らはただ「希望的観測を言っているだけ」なのでしょうか。

実は、OECD加盟国の中にこそオフショアは存在しています。
オフショアをよく見てみますと、英国領、フランス領、オランダ領、スペイン領、米国領などなど、各国の領土上に点在しています。


これらは皆立派にOECD加盟の国々です。これを見てもOECD加盟国が一枚岩などではなくてそれぞれの複雑な利害がいかに交錯しているかを垣間見る思いがします。
現在世界中の資金の60%以上はオフショアにあるとされています。


また同様に、各国の制度資金の運用もまたこの地域でなされている事実は隠しようもありません。つまり、自分たちの国の年金基金や各種保険基金などを、オフショアで運用しています。年々こうしたオフショアの運用の役割は大きくなり続けています。


OECD加盟国がその徴税行政上有害な税制を持つ国々として糾弾しているかに見えますが、本当にオフショアの恩恵をこうむっているのは、彼らOECD加盟国に他ならないのではないでしょうか。


だからこそ、オフショアは先進各国からの「圧力」にもかかわらず、存在し続けるのですし、これからもあり続けるのです。

国家体制の「善」と「悪」


さらに、オフショア地域の政府がどこも「小さな政府」である点に注目してみれば、政府の大きさという観点からこうした問題をとらえることもできます。
オフショア地域の政府は「小さな政府→小さな税金」を実現しているところです。


「大きな政府→大きな税金」をその国の国是と掲げる国々が小さな税金は有害でけしからんと言うのはどのような論理に拠るものでしょうか?
個人のお金であれ国家のお金であれ無駄使いは本来たしなめられるべきですが、ここでは逆転しています。


じゃぶじゃぶお金を無計画に湯水のごとく使う国家体制が「善」で、無駄使いをしない政府と国家が「悪」とされ、その批判の矢面に立たされています。
どちらの論理が多くの方の共感を得られるのか考えてみる必要がありそうです。


本来多くの国家の政治家と官僚と公務員は予算を最大化する装置です。出来るだけ予算を最大化出来る人が有力者とされ、多くの人の賞賛を得て権力者となります。普通借金を返せば残金は減っていき最後にはゼロになるものですが、税金はどうしたことか払えば払うほど不足していく現実が待っています。


税金を払えども払えども国の予算が余ったり、もうこんなに払って頂いたので今年はもう必要ありませんとか言われたりはしないのはなぜでしょうか?
税金は払えば払うほど不足していき、更に国家の経済状況が悪化していくのはなぜなのでしょうか?

この様な無限の地獄を作り出している政府と言う物はいつまで国民の支持を受けるのでしょうか?

 

また再分配者としての公務員が、再分配の前提として徴税するわけですが、その再分配の係がほとんどすべてを浪費しても納税者は黙ってそれに耐えるしか道はないのでしょうか?


国によっては最高税率が90%とか95%と言うところが報告されています。この様な国では、一般の国民は教養も常識もないのだから政府が彼らに変わって金の使い方を考えてやるのだと言うことかも知れません。国民はどこでも一様に無力な存在です。


その金の使い道を考えてくれるという偉い方たちが一般には「公務員」と呼ばれて尊敬されているのでしょうか?
それならこの巨大な消費機構としての公務員は常に人気の職業です。生涯にわたり彼らは1銭の金も生産する事はありません。お金というのは不思議なことに「生産する人」よりも「消費する人」が尊敬を集めています。


こういう事実を腹立たしく思う人がいるならば、今何が出来るのか考えてみることです。
考えがまとまったら是非私達にご相談下さい。皆様の力になれるはずですから。

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