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日本の相続税に付いての考察
Jun 25
2003

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日本の相続税に付いての考察

普通の国では相続税の支払いについては4つの方法が選べるようになっています。

  1. 現金ではらう
  2. 物納をする
  3. 財産を処分して払う
  4. 生命保険金で払う

などです。上記が組み合わされることもあります。
しかしながら、日本では生命保険での支払いは事実上禁止されていると見るべきでしょう。


なぜならば生命保険金の相続税額控除はわずかに500万円までであり、超過分は他の相続財産と合算されて課税される仕組みになっているからです。この様な事は保険会社は口が裂けても教えてはくれません。


例え5000万円とか1億円とか保険に加入していても、財産の状況に拠ってはほとんど政府の国庫金となります。なぜにこの様な仕打ちを大黒柱を亡くして悲しむ女子供に味わせる道理があるのでしょうか。


徴税側から考えれば、せっかく毎年課税できた人が死ねばもう税金は取れませんからそれを「損失」と考えるのでしょう。損失であれば取り返す必要がありますから、この様な根暗な恐ろしく冷酷非道な制度を制定出来るのでしょう。


また彼ら側から言わせれば「確定申告時に生命保険金の控除を認めているのだから当然だ」などと言う声が聞こえますが、それならば将来確保できる死亡生命保険金の確認をするための保険金控除ではないのか?との疑いは濃厚な状況ですね。


この様な悲惨な税制度は一家離散の直接原因を作り出し、しまいには歴史ある建物は寺社建築だけという貧困な現在日本の状況を造りだしています。豊かさに完全逆行する時限爆弾が相続税だと言われています。


またこの相続税は8カ月以内に現金で支払う決まりになっていて少しでも遅れようものなら年率14.6%の延滞金が課せられます。


今の事実上のゼロ金利時代に14.6%は間違いではないのかと思う人がいるかも知れませんが、残念ながら間違いではございません。この様な過酷な懲罰を国民に科す民主国家が後どれくらい国民から信任を受けるものなのか誰にも解りません。


アメリカのブッシュ大統領は今後10年間の内にすべての相続税を廃止すると宣言しました。
相続税はオーストラリア始め、多くの国では既に廃止されたか、あっても2%とかの非常な低率である場合がほとんどです。日本はつい去年まで最高税率が70%でした。いかに常軌を逸した根本的な考え方であるかは明らかですね。また言うまでもなく多くのオフショア地域では無税が基本です。


この様な相続や継承と言う段階になって非常な不利な税環境がある日本のような国に積極的に財産を形成しなければいけない理由はどこにもありません。
もう既に多くの方たちが海外での相続継承スキームを実施されている理由がおわかり頂けたでしょうか?


固定資産税のように財産の所有に多額の維持費が掛かる税構造とか名義の変更に過ぎない相続に異常な税率を適用することでその財産を剥奪しようとする行為は江戸時代のお取り潰しとどこが違うのでしょうか。よく考えてみたいものです。

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